大阪府の私立高校には以下の二つの補助制度がある。
- 就学支援金(国の制度)
- 授業料支援補助金(府の制度)
この2つを組み合わせると、平成28年度以降の授業料無償化が実現できる。
申請を忘れると就学支援金はもらえませんよ。
めっちゃありがたい制度なので、必ず利用しましょう。
支援の内容と支給日、振込日は次の通り。
支援の内容と支給日、振込日
就学支援金(国制度)
毎月１日に在学している場合に支給対象となり、3ヶ月ごとに私立高校等へ振り込まれます。
保護者（親権者全員）の市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯（※1）の生徒に対し、全日制高校の場合は月額9,900円（年額118,800円）、通信制高校の場合は1単位あたり4,812円が支給され、保護者の市町村民税所得割額（※2）に応じて、支給額が加算（最大2.5倍）されます。
（※1）７月以降は、保護者の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（親権者合算）が507,000円未満の世帯
（※2）７月以降は、保護者の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（親権者合算）
支給期間は、最大で、全日制高校３６月、通信制高校４８月です。
授業料支援補助金(府制度)
10月1日時点の在学を確認後、1年分を一括して11月ごろに私立高校等へ振り込まれます。
就学支援金と合わせて、授業料が無償もしくは、保護者負担が20万円（私立高校等に３人以上通わせている世帯で年収８００万円未満世帯の場合は10万円）となるように、標準授業料（私立の全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等：年間58万円、通信制高等学校：1単位10,032円）を上限に補助されます。
なお、標準授業料を超えた授業料を設定している私立高校等の場合、差額分は学校が負担します。
私立高校等に３人以上通わせている世帯で年収８００万円以上９１０万円未満世帯については、保護者負担が２０万円（授業料が５８万円を超える学校の場合は、超える額に２０万円を加えた額）となるように支援されます。
就学支援金と年収の関係
全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等の場合
授業料が年間58万円の学校の場合
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所得割額 |
年収のめやす |
就学支援金（国） |
支援補助金（府） |
学校の負担 |
合計 |
保護者の負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
0円・生活保護・非課税 |
250万円未満 |
297,000円 |
283,000円 |
0円 |
580,000円 |
0円 |
|
51,300円未満 85,500円未満 |
350万円未満 |
237,600円 |
342,400円 |
|||
|
154,500円未満 257,500円未満 |
590万円未満 |
178,200円 |
401,800円 |
|||
|
251,100円未満 418,500円未満 |
800万円未満 |
118,800円 |
（361,200円） 261,200円 |
0円 |
（480,000円） 380,000円 |
（100,000円） 200,000円 |
|
304,200円未満 507,000円未満 |
910万円未満 |
（261,200円） 0円 |
0円 |
（380,000円） 118,800円 |
（200,000円） 461,200円 |
|
|
304,200円以上 507,000円以上 |
910万円以上 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
580,000円 |
所得割額欄
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）
合計欄
上段：２段書きの上段（ ）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合
授業料が年間65万円の学校の場合
|
所得割額 |
年収めやす |
就学支援金（国） |
支援補助金（府） |
学校の負担 | 合計 |
保護者の負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
0円・生活保護・非課税 |
250万円未満 |
297,000円 |
283,000円 |
70,000円 |
650,000円 |
0円 |
|
51,300円未満 85,500円未満 |
350万円未満 |
237,600円 |
342,400円 |
|||
|
154,500円未満 257,500円未満 |
590万円未満 |
178,200円 |
401,800円 |
|||
|
251,100円未満 418,500円未満 |
800万円未満 |
118,800円 |
（361,200円） 261,200円 |
70,000円 |
（550,000円） 450,000円 |
（100,000円） 200,000円 |
|
304,200円未満 507,000円未満 |
910万円未満 |
（261,200円） 0円 |
0円 |
（380,000円） 118,800円 |
（270,000円） 531,200円 |
|
|
304,200円以上 507,000円以上 |
910万円以上 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
650,000円 |
所得割額欄
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）
合計欄
上段：２段書きの上段（ ）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合
授業料が年間45万円の学校の場合
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所得割額 |
年収めやす |
就学支援金（国） |
支援補助金（府） |
学校の負担 |
合計 |
保護者の負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
0円・生活保護・非課税 |
250万円未満 |
297,000円 |
153,000円 |
0円 |
450,000円 |
0円 |
|
51,300円未満 85,500円未満 |
350万円未満 |
237,600円 |
212,400円 |
|||
|
154,500円未満 257,500円未満 |
590万円未満 |
178,200円 |
271,800円 |
|||
|
251,100円未満 418,500円未満 |
800万円未満 |
118,800円 |
（231,200円） 131,200円 |
0円 |
（350,000円） 250,000円 |
（100,000円） 200,000円 |
|
304,200円未満 507,000円未満 |
910万円未満 |
（131,200円） 0円 |
0円 |
（250,000円） 118,800円 |
（200,000円） 331,200円 |
|
|
304,200円以上 507,000円以上 |
910万円以上 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
450,000円 |
所得割額欄
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）
合計欄
上段：２段書きの上段（ ）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合
必要な手続き（申請が必要です！）
- 就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、全て在学している私立高校等で行います。
- 申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合がありますので、私立高校等が示す提出期限までに必ず手続きを行ってください。
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学校への 提出期限 |
学校への提出書類名 （様式は学校で配付） |
添付書類 |
備考 |
|---|---|---|---|
| ４月末
（学校の指示 |
【国支援金】（４月分）
就学支援金受給資格認定申請書 |
●平成２９年度の「市町村民税所得割額」 を証明する書類（※１） |
●市町村民税所得割額が 304,200円未満の場合に提出 |
| ６月以降
（学校の指示 |
【国支援金】（７月分）
就学支援金「収入状況届出書」 就学支援金「受給資格認定申請書」 |
●平成３０年度の「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」の合算 を証明する書類（※１） |
●道府県民税所得割額と 市町村民税所得割額の合算が 507,000円未満の場合に提出 |
| 【府補助金】
授業料支援申請書 |
●平成２９・３０年度の「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」の合算 を証明する書類（※１） （平成３０年度の国支援金の申請手続きに あたり 「受給資格認定申請書」もしくは 「収入状況届出書」 に添付した方は、省略が可能）●住民票（※２） |
●生徒・保護者が大阪府内に在住している方のうち、 道府県民税所得割額と 市町村民税所得割額の合算が418,500円未満 （私立高校等に３人以上通わせている世帯は 507,000円未満）の場合に提出 |
●４月から６月分までの支給額→平成２９年度の市町村民税所得割額に基づいて支給額を決定します。
再度、警告！
申請を忘れると就学支援金はもらえませんよ。
めっちゃありがたい制度なので、必ず利用しましょう。
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