大阪府の私立高校の就学支援金(国の制度) と授業料支援補助金(府の制度) とは何か？必要書類、支給日、年収との関係

大阪府の私立高校には以下の二つの補助制度がある。

就学支援金(国の制度)
授業料支援補助金(府の制度)

この2つを組み合わせると、平成28年度以降の授業料無償化が実現できる。

申請を忘れると就学支援金はもらえませんよ。

めっちゃありがたい制度なので、必ず利用しましょう。

支援の内容と支給日、振込日は次の通り。

支援の内容と支給日、振込日
1. 就学支援金(国制度)
2. 授業料支援補助金(府制度)
就学支援金と年収の関係
1. 全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等の場合
必要な手続き（申請が必要です！）

支援の内容と支給日、振込日

就学支援金(国制度)

毎月１日に在学している場合に支給対象となり、3ヶ月ごとに私立高校等へ振り込まれます。

保護者（親権者全員）の市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯（※1）の生徒に対し、全日制高校の場合は月額9,900円（年額118,800円）、通信制高校の場合は1単位あたり4,812円が支給され、保護者の市町村民税所得割額（※2）に応じて、支給額が加算（最大2.5倍）されます。

（※1）７月以降は、保護者の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（親権者合算）が507,000円未満の世帯

（※2）７月以降は、保護者の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（親権者合算）
支給期間は、最大で、全日制高校３６月、通信制高校４８月です。

授業料支援補助金(府制度)

10月1日時点の在学を確認後、1年分を一括して11月ごろに私立高校等へ振り込まれます。

就学支援金と合わせて、授業料が無償もしくは、保護者負担が20万円（私立高校等に３人以上通わせている世帯で年収８００万円未満世帯の場合は10万円）となるように、標準授業料（私立の全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等：年間58万円、通信制高等学校：1単位10,032円）を上限に補助されます。

なお、標準授業料を超えた授業料を設定している私立高校等の場合、差額分は学校が負担します。

私立高校等に３人以上通わせている世帯で年収８００万円以上９１０万円未満世帯については、保護者負担が２０万円（授業料が５８万円を超える学校の場合は、超える額に２０万円を加えた額）となるように支援されます。

就学支援金と年収の関係

全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等の場合

授業料が年間58万円の学校の場合

所得割額（親権者合算）	年収のめやす	就学支援金（国）	支援補助金（府）	学校の負担	合計	保護者の負担
0円・生活保護・非課税	250万円未満	297,000円	283,000円	0円	580,000円	0円
51,300円未満 85,500円未満	350万円未満	237,600円	342,400円
154,500円未満 257,500円未満	590万円未満	178,200円	401,800円
251,100円未満 418,500円未満	800万円未満	118,800円	（361,200円） 261,200円	0円	（480,000円） 380,000円	（100,000円） 200,000円
304,200円未満 507,000円未満	910万円未満	118,800円	（261,200円） 0円	0円	（380,000円） 118,800円	（200,000円） 461,200円
304,200円以上 507,000円以上	910万円以上	0円	0円	0円	0円	580,000円

所得割額欄
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）

合計欄
上段：２段書きの上段（　）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合

授業料が年間65万円の学校の場合

所得割額（親権者合算）	年収めやす	就学支援金（国）	支援補助金（府）	学校の負担	合計	保護者の負担
0円・生活保護・非課税	250万円未満	297,000円	283,000円	70,000円	650,000円	0円
51,300円未満 85,500円未満	350万円未満	237,600円	342,400円
154,500円未満 257,500円未満	590万円未満	178,200円	401,800円
251,100円未満 418,500円未満	800万円未満	118,800円	（361,200円） 261,200円	70,000円	（550,000円） 450,000円	（100,000円） 200,000円
304,200円未満 507,000円未満	910万円未満	118,800円	（261,200円） 0円	0円	（380,000円） 118,800円	（270,000円） 531,200円
304,200円以上 507,000円以上	910万円以上	0円	0円	0円	0円	650,000円

所得割額欄
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）

合計欄
上段：２段書きの上段（　）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合

授業料が年間45万円の学校の場合

所得割額（親権者合算）	年収めやす	就学支援金（国）	支援補助金（府）	学校の負担	合計	保護者の負担
0円・生活保護・非課税	250万円未満	297,000円	153,000円	0円	450,000円	0円
51,300円未満 85,500円未満	350万円未満	237,600円	212,400円
154,500円未満 257,500円未満	590万円未満	178,200円	271,800円
251,100円未満 418,500円未満	800万円未満	118,800円	（231,200円） 131,200円	0円	（350,000円） 250,000円	（100,000円） 200,000円
304,200円未満 507,000円未満	910万円未満	118,800円	（131,200円） 0円	0円	（250,000円） 118,800円	（200,000円） 331,200円
304,200円以上 507,000円以上	910万円以上	0円	0円	0円	0円	450,000円

所得割額欄
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）

合計欄
上段：２段書きの上段（　）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合

必要な手続き（申請が必要です！）

就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、全て在学している私立高校等で行います。
申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合がありますので、私立高校等が示す提出期限までに必ず手続きを行ってください。

学校への提出期限	学校への提出書類名（様式は学校で配付）	添付書類	備考
４月末（学校の指示する日）	【国支援金】（４月分）就学支援金受給資格認定申請書	●平成２９年度の「市町村民税所得割額」を証明する書類（※１）	●市町村民税所得割額が 304,200円未満の場合に提出
６月以降（学校の指示する日）	【国支援金】（７月分）就学支援金「収入状況届出書」就学支援金「受給資格認定申請書」	●平成３０年度の「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」の合算を証明する書類（※１）	●道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算が 507,000円未満の場合に提出
【府補助金】授業料支援申請書	●平成２９・３０年度の「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」の合算を証明する書類（※１）（平成３０年度の国支援金の申請手続きにあたり「受給資格認定申請書」もしくは「収入状況届出書」に添付した方は、省略が可能）●住民票（※２）	●生徒・保護者が大阪府内に在住している方のうち、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算が418,500円未満（私立高校等に３人以上通わせている世帯は 507,000円未満）の場合に提出

学校への

提出期限

学校への提出書類名

（様式は学校で配付）

添付書類

備考

４月末

（学校の指示
する日）

【国支援金】（４月分）

就学支援金受給資格認定申請書

●平成２９年度の「市町村民税所得割額」
を証明する書類（※１）

●市町村民税所得割額が
304,200円未満の場合に提出